2026.07.06

就労制限のない在留資格とは？採用前に必ず確認すべきポイント

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外国人の採用を検討するとき、多くの企業がまず不安に感じるのが「この人は自社の仕事で働かせて大丈夫なのか」という点です。

日本では在留資格（いわゆるビザの種類）ごとに、就ける仕事の範囲や働ける時間が細かく決められています。

この確認を誤ると、企業側が意図せず「不法就労助長罪」に問われるリスクもあります。

一方で、在留資格のなかには職種や時間の制限がなく、日本人と同じように採用できるものも存在します。

これが本記事のテーマである「就労制限のない在留資格」です。

安定して長く働ける人材を確保したい企業にとって、まず押さえておきたい基礎知識といえます。

この記事では、就労制限のない在留資格の種類、制限のある在留資格との違い、在留カードでの確認手順、そして不法就労を防ぐチェックリストまでを、採用担当者・人事・経営者の視点でわかりやすく解説します。

就労制限のない在留資格とは？まず全体像を押さえる

在留資格は、大きく2つのグループに分けて考えると理解しやすくなります。

ひとつは「活動」に基づく在留資格です。

これは「日本で何をするか（どんな仕事・活動をするか）」を条件に与えられるもので、認められた活動の範囲でしか働けません。

代表例が「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」で、これらは職種に制限があります。

もうひとつが「身分・地位」に基づく在留資格です。

これは「日本でどんな身分・立場にあるか」を条件に与えられるもので、活動内容に制限がありません。

つまり、職種を問わずどんな仕事にも就くことができ、就労時間の上限もありません。

この身分系の在留資格こそが「就労制限のない在留資格」であり、企業が最も採用しやすい層といえます。

就労制限のない在留資格は、次の4種類です。いずれも職種・業種・労働時間に法律上の制限がなく、日本人とほぼ同じ条件で雇用できます。

在留資格	どんな人か
永住者	法務大臣から永住を認められた外国人。在留期間の更新が不要。
日本人の配偶者等	日本人の配偶者、または日本人の子・特別養子など。
永住者の配偶者等	永住者・特別永住者の配偶者、または日本で生まれ引き続き在留する子。
定住者	日系人や日本人の連れ子、難民認定を受けた人など、法務大臣が特別な理由で在留を認めた外国人。

素行や生計、日本への貢献などの要件を満たし、法務大臣から永住を認められた人です。

在留期間に定めがなく更新手続きも不要なため、企業にとっては最も安定して長期雇用しやすい層です。

2025年時点で在留外国人のうち最大のグループを占めており、採用市場としての厚みも増しています。

日本人と結婚している配偶者や、日本人の実子・特別養子などが該当します。

生活基盤が日本にあるケースが多く、地域に定着した人材として期待できます。

永住者・特別永住者の配偶者、および日本で生まれてそのまま在留している子どもが対象です。

こちらも活動に制限がないため、職種を問わず採用できます。

日系ブラジル人・日系ペルー人など、日本にルーツを持つ人材の多くがこの資格で在留しています。

製造業を中心に長く働くケースが多く、集住地域での採用チャネルも確立されています。

定住者は「5年」「3年」などの在留期間が設定されますが、更新すれば継続して就労でき、職種の制限はありません。

一方、次のような在留資格は「認められた範囲内でしか働けない」ため、採用時に業務内容との適合を必ず確認する必要があります。

在留資格	就労できる範囲	注意点
技術・人文知識・国際業務	専門的・技術的な業務（エンジニア、通訳、企画など）	単純作業には従事できない。学歴・職歴との関連性が必要。
特定技能（1号・2号）	指定された産業分野の業務	分野ごとに受入れ要件・手続きがある。分野外の業務は不可。
技能実習／育成就労（移行予定）	実習・育成計画に定められた業務	技能実習は育成就労制度への移行が予定されており、今後ルールが変わる。
留学・家族滞在など	原則就労不可。資格外活動許可があれば一部可能。	アルバイトは原則「週28時間以内」。時間超過は違反となる。

特に見落とされやすいのが、留学生や家族滞在の外国人を採用するケースです。

これらの在留資格は本来就労できませんが、「資格外活動許可」を受けている場合に限り、原則週28時間以内のアルバイトが可能になります。

この時間管理を怠ると企業側の責任も問われるため、シフト管理には注意が必要です。

採用時に就労の可否を確認する最も確実な方法は、本人の在留カードを実際に見せてもらうことです。次の手順で確認しましょう。

在留資格の欄を確認する：「永住者」「定住者」など、どの在留資格かをチェックします。前述の4種類であれば就労制限はありません。
「就労制限の有無」欄を確認する：カード表面に記載されています。「就労制限なし」であればどんな仕事にも就けます。「在留資格に基づく就労活動のみ可」などの場合は、職種が限られます。
在留期間（満了日）を確認する：期限が切れていないか、更新時期が近くないかを確認します。
裏面の「資格外活動許可」欄を確認する：留学・家族滞在などの場合、ここに「許可（週28時間以内・風俗営業等の従事を除く）」などの記載があれば、その範囲でアルバイト雇用が可能です。
カードの有効性を確認する：出入国在留管理庁が提供する在留カード等番号の失効情報照会サービスを利用すると、番号が有効かどうかをオンラインで確認できます。偽造対策として活用しましょう。